| 平成25年6月5日 | 経団連による労働時間法制などの見直し策の提言！①労使自治を重視した労働時間法制改革②勤務地・職種限定契約に対する雇用保障責任ルールの透明化 ③労使自治を重視した労働条件の変更ルールの透明化 この4月16日付けで公表された以上3点の提言の②について～ 「勤務地・職種限定契約を採用する企業が増えることで、雇用が安定した働き方が広がるきっかけとなることから、勤務地や職種が限定された無期契約労働者に対する雇用保障責任ルールを透明化し、 紛争防止を図ることが重要であるとする。勤務地・職種限定の労働者に対する雇用保障責任は、正社員と当然には同列に扱われない。とする行政解釈を踏まえ、紛争を予防するため、特定の勤務地ない し職種が消滅すれば契約が終了する旨を労働協約、就業規則、個別契約で定めた場合、当該勤務地ないし職種が消滅した事実をもって契約が終了しても、解雇権濫用法理がそのまま当てはまらないこと を法定すべきであると求める。」 労働契約法の一部を改正する法律が4月1日に施行され、従来の正社員、非正社員から無期転換社員が加わり、この度、正社員の中でも勤務地・職種限定の正社員が必要と提言された。これらの法律などは、建前上は紛争の防止、解決のためとなっているが、実務上では就業規則、労働契約書等にその違いを理解し、適正に明記し、運用できるかは甚だ疑問でもあり、かえって紛争が増加する恐れがあるのでないかと心配することは大きなお世話なのか？ 大企業なら適法、適正に処理する費用も潤沢、人材も豊富で紛争の予防・解決も可能性は高いが、（しかし、企業としてのＣＳＲの観点からは企業イメージとして高らかに謳うが、現場の運用等は必ずしもそうではない）中小零細企業が紛争の予防・解決にはよほどの努力が必要になるでしょう！ |
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