| 平成25年6月21日 | 川崎南法人会定期研修会場所：川崎教育文化会館時間：14：00～16:00 研修テーマ：「4/1改正労働契約法施行後の企業対応」 公法である高年法とは違い私法上の権利義務が直接労使の関係に影響を及ぼす同法は、施行後、あまねく企業（上場企業から中小零細企業まで）に適用される。ただし、「何を」「どうする」かが不明白な条文もあり、その対応に専門家までもがその対応に苦慮している現状がある。法律で強制されることは、その履行を迫られる方からいえば酷なことになるが、「法を守らなければ、法は守ってはくれない」という原則は、裁判所では当然なことであります。しかし、今回の改正については、裁判の結果を積かさねた結果でその評価や、基準等が定まっていくものもあります。もうすでに施行されていますが、企業としてまだまだ検討・整備しなければならないことが多く、今からでもそれぞれの企業にとって最善の方法を準備しておくことも遅くはないでしょう。 労使の紛争は、企業の経営に多大なる悪影響を及ぼすことは明らかであります。お互いの（法への）知識・認識が足らず信頼関係に影響をきたした場合は、不幸極まりない結果になるでしょう。 今一度、人事労務管理の方針や就業規則、雇用（労働）契約書等の再確認を～  |
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