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平成25年9月2日

~メンタルヘルス問題の急増・背景・原因~

「平成24年度『脳・心疾患と精神障害の労災補償状況』のまとめ」(厚労省2013.6/21発表)

 精神障害の労災請求件数(1257件)は、前年(1272件)比15件減となったが、引き続き高水準で推移しており、労災補償の支給決定件数は475件(前年度比150件の増)で過去最多である。業種別の請求件数では、「製造業」「医療・福祉」「卸売・小売業」の順、職種別では「事務従事者」「専門的・技術的従事者」「サービス職従事者」の順となっている。
出来事別では~
①仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった
②「(ひどい)嫌がらせ、いじめ又は暴行を受けた」「悲惨な事故や災害の体験、
 目撃をした」
また、増加件数では~
①「1ケ月に80時間以上の時間外労働を行った」
②「(重度の)病気やケガをした」
③「上司とのトラブルがあった」
④「セクシャルハラスメントを受けた」
⑤「(ひどい)嫌がらせ、いじめ又は暴行を受けた」
 の順に多い。
以上、簡単なメンタルヘルスの急増等の原因などを記しましたが、相変わらず時間外労働は上位で、労災認定基準が明確(前1ケ月160時間以上)でありますので、即労災認定されます。ただし、そうでない場合でも裁判により不支給認定を覆される場合が多々あります。また「自殺」に関しても「電通事件」の判例にあるように自分の行動の良し悪しの判断ができなくなるほどの大きな仕事の負担があると労災認定されました。なお、近時の増加原因も時間外労働、セクハラ、パワハラ、いじめ、嫌がらせ等と多様で個別的な労使紛争に発展し、企業の社会的責任(法令遵守)も問われ、労務管理上の重要な問題となっています。




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