| 平成26年6月30日 | ～2014.6.20「川崎南法人会定期研修会」～場所：川崎教育文化会館 時間：14：00～16：00 議題：①知っておきたい社会・労働保険 ②最新の改正労働法の概略 6月の研修会は①②のテーマで行われたが、翌々日に閉会になった通常国会では、下記のように成立した法案、継続審議になったもの、廃案になったものがあった。研修時には予想をしていましたが、今後の成り行きをみてみたいと思います。 「通常国会が閉幕、労働関係6法案が成立」 …第186通常国会は6月22日に会期末を迎え閉幕しました。今国会では、下記の労働関係6法案が成立しました。 ①労働安全衛生法の一部を改正する法律 希望する労働者に対し、心理的な負担の程度を把握するための医師、保健師等による検査（ストレスチェック）の実施を事業者に義務づけ ②過労死等防止対策推進法 過労死等（過労死および過労自殺）の防止対策を国の責務とし、閣議決定によって過労死等の防止のための対策に関する大綱を定めることとする ③雇用保険法の一部を改正する法律 育児休業開始前の賃金に対する給付割合を、休業開始後半年間に限り、現行の50％から67％に引き上げなど ④次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律時限立法である現行法の期限を10年間延長。「くるみん」認定企業を対象として新たな認定（特例認定）制度を創設 ⑤短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律 差別的取り扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の無期契約要件を廃止し対象を拡大 ⑥政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律国民年金保険料の納付率の向上に向けた納付猶予制度の対象者を拡大（30歳未満→50歳未満） ※なお、労働契約法の無期転換申込権に特例を設ける「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案」や、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争目的価額の上限を現行の60万円から120万円に引き上げる「社会保険労務士法の一部を改正する法律案」は継続審議。改正労働者派遣法は審議未了で廃案となり、次期国会で法案が再提出される見通しとなっています。  |
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