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平成27年12月1日

来年も高賃上げ見通しに?


 今年も来年の賃上げが大きな関心事となる時期が到来しました。無謀にも政府は5年程度先にGDP600兆円達成を目標として掲げたため、今年以上の賃上げ包囲網が整い始めているという印象です。名目成長率3%程度を続けていかないと目標に届かないとされていますので、今年以上のベアが求められているのは確かなようです。(経済連は業績の良い企業に要請~)
 ここ数年の賃上げ実績を振り替えると、今年は2.38%、昨年は2.19%、一昨年以前は10年間ぐらいにわたって1.8%前後、最低では1.63%という時期もありました。今年の賃上げ水準は、平成10年以来の17年振りの高水準となり、産業界が政府の要請を受けた形となりました。
 来年の賃上げもこの流れが続く見通しといえるでしょう。政労使会議による合意賃上げを引き続き維持するよう政府による強い要請がなされている状況といえます。経済財政諮問会議では、GDP600兆円達成に見合った「大幅な賃上げ」を、また今冬のボーナスについては「最大限の引上げ」を期待するといっています。 
その見返りとして、法人税減税をちらつかせています。平成28年度における税率引下げを上乗せして、早期に20%台とする道筋を付ける方針です。これにより、賃上げはもちろんのこと、持続的な設備投資の拡大を求めています。
/第19回経済財政諮問会議/
   政府は11月24日、第19回経済財政諮問会議を開き、「平成28年度予算編成の基本方針(案)」「希望を生み出す強い経済に向けて」及び「経済・財政一体改革各論(社会保障、社会資本整備等)」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、「最低賃金の年率3%程度を目途として、名目GDPの成長率にも配慮しつつ引き上げていくことが重要。全国加重平均が1,000円となることを目指す」「最低賃金の引上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上等のための支援や取引条件の改善を図る」などと述べた。





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