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平成28年1月1日

平成28年 新年のご挨拶


 明けましてでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いします。
昨年末臨時国会が流れ労働法の改正がまたもや遅れることになりました。今年の通常国会では、「派遣法」「労基法」「雇用保険法」等の懸案事項が成立、交付される予定です。安倍内閣の目指す「一億総活躍社会」を目指す方針が出されたのは、ご承知のとおりですが、我々社労士の関連事項(私にとって)は、やはり実務として残業60時間超の場合の割増率50%について、中小企業に対する免除期間の撤廃が大きい。なお、施行は平成31年4月になる見込みですが、今から対応を考えておかなければコスト増(人件費増、就労環境の改善、健康リスク管理、人材の確保等)は免れないと考えます。これにはまず~
 ①経営者と従業員の意識革命
 ②業務の見直し(業務プロセツの改善・改革)
 ③一人ひとりの生産性の向上(教育・能力開発、技能伝承)
 ④評価の公平・公正の担保及び人事考課制度の構築
以上の人事労務管理上の再構築が必要になります。近い将来には確実に人口減が生じ、日本の生産力は落ちるのは目に見えています。労働時間の長さイコール高生産性の時代ではありません。従業員一人ひとりの技術、能力を高めIT機器の活用とのシナジー効果により一人ひとりの生産性の向上を図らなければ、日本は成り立たなくなります。さらに高齢化社会に向けた年金制度の改革、医療費財源の確保や障害者雇用、新しい育児介護制度の改革などに対する高齢者雇用、育児介護休業者への制度有効活用の仕組みや給付額の増額等、更なる措置が施されるようです。
また今年も関連する企業様を支援することができますように頑張りますので、宜しくお願い致します。

特定社会保険労務士 佐野好夫






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