| 平成28年2月1日 | 中小企業経営者にとっての2016年最も懸念する事項と達成したい課題として以下の2点を参考に示した。1月の当HP記事にも書かせてもらいましたが、少子高齢化による労働者不足が中小企業の採用に支障がある現状は、我々社労士が関与している顧客の多数が深刻となっている。募集しても応募すらないと担当者は嘆いている。人員不足を残業で補っている現状も残業割増率の改定（31年）により人を雇う方向にしたいが採用できない現状をどう打破し、利益を確保しなければならないことが経営におおきな課題を突き付けている。また過重労働対策としての健康管理、ハラスメントのない就労環境の整備等など企業に課される負担は、ますます過重になるのではないでしょうか！ ①経営活動に影響しそうな要因 「人材の不足」 今年(2016年)の経営活動に大きな影響を与えると想定される要因を複数回答で尋ねたところ、「人材の不足」が最も多く34.7%となった。業種別に見ると、運輸業(58.8%)、飲食店・宿泊業(47.1％)、サービス業(46.0%)などが高い割合となっている。（下図）  ②経営者として最も取り組みたいこと 「利益率の向上」 経営者として2016年に最も取り組みたいことは「利益率の向上」(15.2%)で、次いで「国内の販路拡大」(14.9%)、「営業力の強化」(11.9%)と積極的な施策が並んだ。人材不足を背景として、「従業員の新規採用」も上位5項目に入った。（下図）  （参考）産業能率大学調査「2016年中小企業の経営施策」 |
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