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平成28年4月1日

企業経営の健康診断ツールを策定――経済産業省


 経済産業省は、企業経営者や地域金融機関向けに、企業の経営状態を把握・診断するツール「ローカルベンチマーク」を策定した。労働生産性や営業利益率、売上高増加率など6つの指標に関する財務情報を入力することで、指標ごとに、業種平均を基準(3点)とした5段階評価(1~5点)が行われる仕組み。社外取締役の設置状況や従業員定着率、人材育成方法といった非財務状況も診断する。  自社との比較対象となる財務情報の業種平均データは、全国の非上場企業約7万社(小規模事業者は除く)を対象に算出したもの。同ツールを活用すれば、経営者自身は課題を発見し、経営改善に向けた目標を設定できるようになる。
一方、金融機関や商工会議所などの支援機関は、企業の経営状態の変化に早めに気づき、早期支援につなげることが可能になる。

短時間労働者への社会保険適用促進などを盛り込んだ国民年金法等の改正案を国会に提出
…安倍内閣は11日、「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、開会中の通常国会に提出しました。この法案では、500人以下の企業を対象に、パートタイマーなど短時間労働者への社会保険の適用拡大を促す改正が盛り込まれています。短時間労働者への社会保険適用について、501人以上の企業には本年10月から、  ①週所定労働時間が20時間以上、②月額賃金8万8000円(年収106万円)以上、  ③継続して1年以上雇用されることが見込まれることなどの要件を満たす者について適用を義務づけ   ることがすでに決定されています。 今回の改正は、これより小規模な企業でも、労使の合意に基づいて企業単位で短時間労働者へ社会保 健の適用を拡大することを可能にするものです。同法案ではこのほか、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除、賃金・物価変動に応じた年金額の改定ルール見直しなどが盛り込まれています。





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