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平成28年7月1日

社会保険等未加入業者への指導状況を公表/国交省


 国土交通省は23日、2012年11月から2016年3月末までの期間に、建設業許可部局が行った社会保険等未加入業者への加入指導状況を公表した。建設業の許可申請時等に確認した42万9,239件のうち、社会保険等の総加入数は39万5,820件(92.2%)で、前期比0.3ポイント増。うち「指導後加入」は1万9,394件。
 当事務所の顧問先においても国交省からの調査が労働基準監督署と合同で指導を含めて入りました。従来から指導(一部高齢者が未加入)をしていましたが、業界の慣習や高齢という理由で今更加入しても~等、会社も法令違反であることを知りつつも(強制すると辞めてしまうこともあり)人手不足もあって加入させづらかった。しかし、政府の社会保障に必要な財源確保が急務であり、また会社の法令遵守や社会的責任及び労使の良好な信頼関係を果たさなければならない。~と説得して順次加入させる方向になりました。
 今後もマイナンバー制度、メンタルヘルスの義務化等などで税や社会保障関係での出費が負担になるが、企業の果たすべき責任は社会(国)から益々期待されるはずである。   http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000429.html






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