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平成29年3月1日

高年齢者雇用が恐ろしいほど拡大


 今年1月から65歳以上の高年齢者に対する雇用保険適用がスタートしました。役員を除く65歳以上の雇用者数は、平成14年の153万人から26年に320万人と、10年強で2倍以上に膨れ上がっています。また、65歳以上の新規求人申込件数は平成2年の8万件強から26年に43万人と増大しています。就職件数は、同じ期間に9000人から74万人になりました。 この数字の増え方は、尋常ではなく、恐ろしいぐらいです。日本がいかに急速に高齢化しているか、働く意欲を持っている高年齢者が多いかを如実に表しています。26年に、約660万人を数える団塊の世代が65歳に到達し、退職し始めているという背景があります。
 雇用保険適用となったのもこうした拡大を考えればうなずけます。ただし、適用の仕方は、一般被保険者と少々違っていますので、制度の骨格部分を確認したいと思います。昨年12月以前の従来の制度では、65歳以降に雇用された高年齢者は雇用保険の適用外でした。同一の事業主に65歳以前から引き続いて雇用されている場合にのみ適用されますが、それでも離職して求職活動する場合において高年齢求職者給付金(賃金の5~8割で最大50日分)が1度だけ支給されるというものでした。その代わり、64歳以上については保険料徴収を免除していました。1月からは、65歳以降に雇用された高年齢者にも雇用保険を適用し、離職して求職活動する場合その都度、高年齢求職者給付金を支給する形となります。さらに、介護休業給付や教育訓練給付についても新たに65歳以上を対象に加えました。雇用保険料の徴収は、原則徴収となりますが、平成31年度分まで猶予する経過措置を設けています。企業に対しては、65歳以上の雇用拡大を支援する「65歳超雇用推進助成金」を併せてスタートさせていますので、活用してはどうでしょう。





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