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平成29年8月1日

高度プロフェッショナル制度


 連合会長が「高度プロフェッショナル制度」など労基法改正案の見直しを要請…日本労働組合総連合会(連合)の神津会長は7/13日、安倍総理大臣、塩崎厚生労働大臣、加藤働き方改革担当大臣と会談を行い、現在継続審議中となっている労働基準法等改正法案の見直しについて要請を行いました。
 要請に当たり、神津会長は2015年に国会提出された改正法案について、現在も猶予対象とされている中小企業の月60時間超時間外割増率の引き上げや、年5日の年休時季指定義務を使用者に課す点など評価すべき内容もあることを指摘。一方、企画業務型裁量労働制の対象業務拡大や「高度プロフェッショナル制度」の創設は長時間労働・過重労働を助長しかねず、導入すべきでないとの考えをあらためて示すとともに、現案のまま法案が成立することへの危惧から、それぞれについて内容の見直しを求めています。このうち、企画業務型裁量労働制の対象業務拡大に関しては、その対象が営業職全般に拡大されないことの明確化が必要と指摘。法案が対象に挙げている「課題解決型提案営業の業務」について、提案する商品等はそのために特別に開発されたものでなくてはならず、既製品やその汎用的な組み合わせの営業は対象とならないことを明確にすべきとしています。
 また、「高度プロフェッショナル制度」については、同制度で働く人の健康確保強化が不可欠と強調し、法案では選択的措置の一つとされている「年間104日以上かつ4週間を通じ4日以上の休日確保」を制度導入要件として義務化すべきとしています。連合からの公表では、これらの要請に対し安倍首相から、「労働者団体の代表のご意見として重く受け止め、責任をもって検討させていただく」「ご提案に沿う形で、私と神津会長と榊原(経団連)会長との間で政労使合意が成立するよう、最大限尽力したい」との発言があったと伝えています。一旦は合意するかの報道があり秋の臨時国会での改正労基法の成立の見通しが立ったかに見えたが、「連合」は7/27日に札幌市で臨時の中央執行委員会を開き、労働基準法改正案に盛り込まれている企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大と高度プロフェッショナル制度の創設について、安倍首相に修正要請した内容を含む政労使合意を模索していたが、締結の見送りを決めた。(JILPT調査部)なお、7/28塩崎厚労大臣は、「高度プロフェショナル制度」と「残業時間の罰則付き上限規制」を盛り込んだ改正法案を臨時国会に提出することを明らかにした。





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