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平成30年10月1日

厚労省幹部に聞きました


 7月31日の厚生労働省の幹部人事異動で着任した土屋喜久職業安定局長の基本政策方針について聞きましたので、骨子をご紹介します。
 まず、現在、自民党の行政改革で大きな課題となっている厚労省分割論について言及がありました。どうやら厚労省内では、あまり肯定的には受け止められていないようです。新事務次官も分割の前に対処すべきことがあるなどとして、あまり肯定的ではありません。
 とくに職安部門においては、多様な人材の活躍を促進する意味から福祉部門などとの連携が重要とみています。つまり、年金行政と高齢者雇用の促進、福祉サービスを受けている者の雇用促進などにおいては、労働と厚生行政はより近い位置にあった方が良いとしています。たしかにその通りですが、分割したらまた縦割りに戻ってしまうという意味でしたら疑問です。分割して、効率を高めながら連携を強めていくべきでしょう。
 働き方改革関連では、派遣労働者の待遇格差解消問題が焦点となります。法施行までに2~3年の猶予があるため、まずは省令やガイドラインを作成して、派遣関連企業に周知をしていかなければならないとしました。ガイドラインなどは、現在、雇用環境・均等局が主体となって作成中で、職安部門もこれにかかわっていくとしました。
 派遣労働では、派遣先労働者との間で均衡させるか、労使協定方式で行うかの2通りがありますが、まずは派遣元・派遣先の間での情報共有が重要となります。しかし、均衡処遇といっても、実際にどうやって進めるべきかはかなり複雑で、厚労省の担当部署内でも頭を抱える部分があるということです。
 また、改正派遣法が9月末で施行後3年を迎えたことも要注意です。派遣期間制限の内容や雇用安定措置または労働契約申込みみなし制度が的確に実施されるよう、事業主団体などに文書で要請しているとのことです。派遣労働者に対しても派遣元を通じて法令の周知を強化しているとのことで、引き続き努力を続けるとしています。仮に法違反が発覚すれば的確に対応していきたいと話しました。







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