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平成31年2月1日

2019年通常国会


 今月28日より通常国会がスタートしますが、労働分野では2本の法改正案の提出が予定されているだけです。もっとも、昨年の通常国会は「働き方改革国会」と称されて盛り上がりましたから、今年は一旦休みという状況でしょうか。厚労省全体でも5本程度の改正法案の提出に留まるようです。
 今年の通常国会は、7月に参院選が控えていますので、基本的に会期延長がなく審議時間をどの程度用意できるか不透明で、余裕がないという事情もあります。こうしたことから、各省庁も法改正については一定程度絞り込んで提出するということになりそうです。もしかすると、衆参ダブル選挙という事態も想定されますので、通常国会後半には波乱がありそうです。
 では、労働分野で提出される法改正案の柱の一部をご紹介します。現段階では、法案が明らかになっていないので、決定的なことはいえませんのでご了承ください。
 まず1つは、障害者雇用促進法改正案です。フルタイムではなく週20時間未満であれば働ける障害者が少なくないことから、こうした短時間雇用に対し障害者雇用納付金制度に基づく支援を行う仕組みを創設する方向のようです。また、障害者雇用納付金制度の対象企業範囲を常用雇用労働者50人以上(現行100人超)の中小企業に拡大する考えがあります。
 もう1つは、労働施策総合推進法改正案です。この法律にパワーハラスメント防止対策を盛り込もうとしています。事業主に対して雇用管理上の「措置」を義務付ける方針です。
併せて、セクシュアルハラスメント対策も見直す予定です。こちらは男女雇用均等法改正になりますが、労働施策推進法改正と併せて一括審議(1本の法律として審議)するようです。なお、労働施策総合推進法は、旧・雇用対策法です。いずれにしても、2~3月上旬までには法案が提出される見通しです。
<労働新聞より抜粋>





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