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平成31年3月1日

「人手不足に対する企業の動向調査」(2019年1月)


  • 1. 正社員が不足している企業は53.0%で1年前(2018年1月)から1.9ポイント増加し1月として は過去最高を更新した。業種別では「放送」(76.9%)が最も高く、次いで「情報サービス」(74.8%)、「運輸・倉庫」(71.9%)が続き、3業種が7割を超えた。以下、「建設」「飲食店」「家電・情報機器小売」など6業種が6割台となった。また、「飲食店」は1年前の32位から5位まで上昇し、正社員の不足感は急速に強まっている。
  • 2 非正社員では企業の34.4%で人手が不足していた(1年前比0.3ポイント増)。業種別では 「飲食店」の84.1%(同9.8ポイント増)が不足と感じており、依然として突出した高水準が続いている。「飲食料品小売」「娯楽サービス」などの接客業が上位にあがった。規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてで1年前を上回った。
  • 3 人手不足の回答別に2019年度の企業の賃金改善見込みを分析したところ、「非常に不足」 では67.5%の企業で賃金改善の予定が「ある」と見込んでおり、「不足」が67.6%、「やや不足」が59.6%で全体の55.5%をそれぞれ上回った。また、「適正」が52.0%、「過剰計」が41.4%でそれぞれ全体を下回り、人手不足感が強いほど賃上げに積極的である結果となった。
  • 帝国データバンク調査






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