令和元年9月1日 | 地域別最賃の改定目安を答申 改定額27円(加重平均)は過去最高/中央最低賃金審議会厚生労働省中央最低賃金審議会は7月31日、2019年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申した。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Aランク」が28円、福島、島根、高知、沖縄など「Dランク」が26円。引上げ額の全国加重平均は27円(昨年度は26円)で、1978年度に目安制度が始まって以降の最高額。連合は「Aランクが初めて1,000円超に到達し、Dランクは過去最高の引き上げ」「全国最低800円の確保に向けてさらに前進」とする事務局長談話を公表。一方、日本商工会議所は会頭コメントで「4年連続3%台となる3.1%の大幅な引上げ」について、根拠が必ずしも明確ではなく、中小企業の経営に及ぼす影響を懸念するなどとしている。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html (第54回中央最低賃金審議会資料)
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