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令和元年9月1日

地域別最賃の改定目安を答申 改定額27円(加重平均)は過去最高/中央最低賃金審議会


 厚生労働省中央最低賃金審議会は7月31日、2019年度の地域別最低賃金額改定の目安を答申した。引上げ目安は、東京、愛知、大阪など「Aランク」が28円、福島、島根、高知、沖縄など「Dランク」が26円。引上げ額の全国加重平均は27円(昨年度は26円)で、1978年度に目安制度が始まって以降の最高額。連合は「Aランクが初めて1,000円超に到達し、Dランクは過去最高の引き上げ」「全国最低800円の確保に向けてさらに前進」とする事務局長談話を公表。一方、日本商工会議所は会頭コメントで「4年連続3%台となる3.1%の大幅な引上げ」について、根拠が必ずしも明確ではなく、中小企業の経営に及ぼす影響を懸念するなどとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html
(第54回中央最低賃金審議会資料)
  • ・東京、神奈川で全国初の時間額1,000円超え(東京都1,013円、神奈川県1,011円)
  • ・改定額の全国加重平均額は901円(昨年度874円)
  • ・全国加重平均額27円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
  • ・最高額(1,013円)と最低額(790円)の金額差は、223円(昨年度は224円)となり、平成15年以降16年ぶりの改善。また、最高額に対する最低額の比率は、78.0%(昨年度は77.3%)と、5年連続の改善
  • ・東北、九州などを中心に全国で中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が19県
 <昨年度は23県。目安額を3円上回る引上げ(鹿児島県)は、6年ぶり。>







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