| 令和3年7月1日 | ～統計～令和２年(2020) 人口動態統計月報年計(概数）を公表します 厚生労働省では、このほど、令和２年人口動態統計月報年計（概数）を取りまとめましたので公表します。 人口動態調査は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。今回取りまとめた結果は、昨年一年間に日本において発生した日本人の事象を集計しています。 【調査結果のポイント】 ・出生数は、840,832 人で過去最少 （対前年 24,407 人減少）・合計特殊出生率は、1.34 で低下 （同 0.02 ポイント低下）・死亡数は、1,372,648 人 で 11 年ぶりの減少（同 8,445 人減少）・自然増減数は、△531,816 人で過去最大の減少 （同 15,962 人減少） ・婚姻件数は、525,490 組で戦後最少 （同 73,517 組減少） ・離婚件数は、193,251 組で減少 （同 15,245 組減少）コロナウイルスによる影響がすべてではないけれどここ1～2年の妊娠や出生が少子化にさらに影響を及ぼしているのは確かだ。少子高齢化による企業の「持続可能性」プラス「高齢者活用」「女性活躍推進」問題は、企業のゴーイングコンサーンへの多大な影響は間違いないでしょう。コロナ問題は、いつ終息する見通しが明らかでない状況では、企業も対策を打ち出すにはなかなか明確な答えが出ない状況と思われる。これらの問題も今後企業の人材確保計画や事業の方向性を「働き方改革」を踏まえて労務リスクとして考えておかなければならないでしょう。 |
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