| 令和5年3月1日 | ～中小企業の参考になる年休取得促進事例の充実を～厚生労働省は、労働政策に関する目標の達成状況に関する評価をまとめ、労働政策審議会労働条件分科会に示しました。 2025年までに「取得率70％」の達成をめざしている年次有給休暇取得率について、21年度実績が58.3％となったことを報告しています。また、長時間労働を行っている人の割合を示す、週労働時間60時間以上の雇用者の割合については、25年までの目標である「５％」に対して、21年度実績は8.8％となりました。年休取得率と同様に、目標との間にかい離があると指摘しています。 21年度実績を踏まえて厚労省では今後、年休取得率の上昇に向け、好事例の収集・普及などの取組みを検討するとしています。さらに、長時間労働の解消をめざし、労働基準監督署の労働時間相談・支援班および働き方改革推進支援センターでの丁寧な相談対応や、助成金など支援制度の周知を積極的に展開する方針です。 21年度の年休取得率をみると、前年度比で1.7ポイント増加しており、47.6％だった14年度以降、７年連続で増加しています。ただ、厚労省の委託調査によると、労働者の中には「職場の雰囲気」や「周囲に迷惑がかかる」などを理由に取得にためらいを感じる人がいることから、厚労省は、年休を取得しやすい職場環境づくりが重要になるとみています。 一方、週労働時間40時間以上の雇用者に占める60時間以上の人の割合は、８年連続で減少しました。 近年においては、コロナ禍による経済活動停滞の影響も考えられるため、厚労省は、今後の動向の中止しながら、長時間労働の是正を目的に、働き方改革の取組みを推進していく必要があるとしています。 年次有給休暇の取得がなかなか進まない企業においては、計画的付与の活用も効果的だと思われます。 厚労省には、大企業と比べて取得率が低い中小企業の参考になるよう、計画的付与の活用や「年休取得奨励日」の設定、仕事の進め方の見直しなど、中小企業の好事例を中心に、広く周知してもらいたいと思います。 ＜労働新聞編集＞ |
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