| 令和5年6月1日 | ～副業している正社員の４割が勤め先に内緒～独立行政法人労働政策研究・研修機構がこのほどまとめた「副業者の就労に関する調査」で、正社員としての本業を持ちつつ副業を行っている人の４割強が、副業について本業の勤め先に知らせていないことが明らかになりました。 厚生労働省の「副業・兼業に関するガイドライン」では、副業などを解禁する際の企業側の留意点として、労働者の就業時間の把握・管理と健康管理、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務の確保などを挙げていますが、労働者から副業に関する情報を得られなければ、企業がこれらの課題に対処するのは極めて困難です。副業の届出制を導入し、副業の内容や就業時間などを把握できる体制をあらかじめ整えておくとともに、労働者に対する周知を徹底する必要があるでしょう。同調査によると、正社員として本業に従事する一方で副業を行っている人のうち、本業の勤め先で副業が禁止されているかどうかが「分からない」と回答する人が２割近くに上っています。また、副業を行う正社員のうち、勤め先に知らせていない人は４割強を占めています。 勤務先に知らせていない人の割合と副業の禁止状況との関係では、副業を「禁止されていない」とする人が勤務先に知らせていない割合は24.5％、禁止されているかどうかが「分からない」とする人が知らせていない割合は74.4％、「禁止されている」とする人が知らせていない割合は72.5％となっています。 「禁止されている」人だけでなく、禁止状況を把握していない人も、勤務先に通知することなく副業を行う傾向にあります。このため、企業において労働者からの申告・届出を促進するうえでは、就業規則などで企業としての副業・兼業に関する方針を明らかにするとともに、全労働者に内容を理解してもらうことが重要でしょう。届出・申告に対する労働者の心理的なハードルを下げるために、副業の自己申告・相談を理由とした不利益取扱いを行わないことを伝えるのも大事だと思います。 ＜労働新聞編集＞ |
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