| 令和5年11月1日 | ～過労死防止へ重点監督を実施――厚労省～厚生労働省は、今年11月の過労死等防止啓発月間に合わせ、過重労働解消キャンペーンを展開する。 長時間にわたる過重な労働による過労死などに関する労災請求が行われた事業場などへの重点的な監督指導を実施するほか、同月１～７日には全国の労働基準監督署の相談窓口において、労働基準関係法令違反が疑われる事業場の情報を積極的に収集していく。 重点監督は、過労死などに関する労災請求が行われた事業場や、各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり80時間を超えていると考えられている事業場に実施。 労働基準監督署やハローワークに寄せられた相談の内容から、離職率が極端に高く若者の「使い捨て」が疑われる企業も対象となる。 36協定で定めた範囲を上回る時間外・休日労働や、賃金不払い残業の有無を重点的に確認し、法違反があった場合に是正指導していく。 労働時間の適正な把握や、長時間労働者に対する医師の面接指導など健康確保措置の実施も指導する。 |
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