| 令和6年1月1日 |
●昨年中は当ホームページをご覧いただき誠に有難うございました。本年も（私の勝手で）新情報、ト ピックス等の情報を配信いたしますので、ご活用ください。 ～地域企業の人材確保と外国人の権利保護～外国人技能実習制度と特定技能外国人制度の見直しを検討してきた政府の有識者会議は、技能実習制度を廃止と新たな制度の創設を提言する最終報告書を取りまとめました。技能実習制度では他社への転職を原則として認めてきませんでしたが、外国人の人権の保護や、労働者としての権利性を向上させる観点から、新たな制度では一定の要件を満たした場合に、労働者本人の意思による転職を認めるようにします。転職を可能とする要件の１つには、「同一企業での就労期間が１年以上であること」を盛り込みました。有識者会議での議論の過程では、短い期間での転職を認めれば地方や中小零細企業から人材が流出するリスクがあるなどとして、各受入れ対象分野において２年を超えない範囲内で設定できるようにする案も検討されましたが、賛否が分かれたため最終報告書には盛り込まれませんでした。 ただし、本人の意向による転職を認めてこなかった技能実習制度からの移行による急激な変化を緩和するため、当分の間、受入れ対象分野によっては１年を超える期間の設定を可能とするといった経過措置を検討するよう、最終報告書において提言しています。 政府においては今後、外国人の人権保護を念頭に置きつつ、地方企業からの人材流出リスクにも配慮した転職要件を設定することが課題になるでしょう。 ＜労働新聞編集＞ ～雇用保険制度の見直しに向け報告素案を提示、週10時間以上へ適用拡大～ 厚労省厚生労働省は13日、労働政策審議会雇用保険部会を開催し、雇用保険制度等の見直しに向けた部会報告（素案）を示した。雇用保険制度の適用拡大については、雇用のセーフティネットを拡げる観点から、週の所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者にも適用すること（2028年度中に施行）、自己都合離職者の給付制限期間（給付開始までの待期期間）については、現行の２カ月を2025年度から１カ月に短縮すること、「専門実践教育訓練給付金」については、受講前後を比べ賃金が一定（５％）以上上昇した場合には費用の10％を追加することにともない、「教育訓練給付金」の給付率を最大で受講費用の80％に引き上げること、育児休業給付金については、両親がともに一定期間以上の育休を取得した場合には28日間を限度に、休業開始前賃金の80％相当額の給付を支給すること、２歳未満の子を養育する時短勤務者には、「育児時短就業給付（仮称）」を創設し、給付率は時短勤務中の賃金額の10％とすること、などが盛り込まれた。 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36817.html |
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