| 令和6年2月1日 | ～職場情報を適切に提供して人材確保へ～人口減少やグローバル化などを背景に人材獲得競争が激しくなるなか、多くの企業にとって、優秀で意欲の高い人材の確保・定着が大きな課題になっています。人材の確保・定着には、入社希望者に就業環境を正しくイメージしてもらうとともに、入社後の働き方などに納得して選考に応募してもらうことが重要です。 厚生労働省では、企業の円滑な人材確保と労働者の適切な職業選択を支援するツールとして、職場情報を求職者に提供する際の留意事項をまとめた「手引き」を作成する方針としています（労働新聞１月29日号１面掲載）。手引きでは、法令で情報開示が義務付けられている項目や、求職者の関心が高い職場情報を整理する方向です。選考結果に影響しない「カジュアル面談」を実施して、個別に求職者に職場情報を提供するといった工夫を講じている企業もあることから、企業のホームページや求人票以外の多様な提供方法やタイミングについても紹介する予定です。 カジュアル面談は、企業と就職・転職希望者が相互理解を深める場として、選考前などのタイミングで実施されています。企業側では、人事担当者のほか、人材募集部署（配属予定先の部署）で実際に働いている社員が出席するケースもあります。配属先社員から直接、職場の情報を伝えることができるため、求職者に働くイメージを抱いてもらいやすくなるといったメリットがあります。ただ、出席する現場社員が誤った情報を伝えてしまえば、入社後のトラブルにつながりかねません。カジュアル面談を導入する企業においては、出席する社員に対して、面談に臨むうえでの心構えや就職希望者に提供すべき情報などについて教育しておくことが大事でしょう。 厚労省が作成する手引きでは、カジュアル面談実施に向けた社員への教育事項なども示されることを期待しています。 ＜労働新聞編集＞ |
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