| 令和6年3月1日 |
＜貨物自動車運送事業法に基づく初の「勧告」を実施＞ 国交省国土交通省は26日、2023年11月・12月をトラックGメンによる「集中監視月間」と位置づけ、適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請事業者に対する監視を強化し、164件の「要請」と47件の「働きかけ」の実施を公表した。さらに、過去に「要請」を受け依然として違反行為の疑いのある荷主等に対し、初めて２件の「勧告」を実施したことも公表した。今回「勧告」「要請」を行った荷主等には、フォローアップを継続し、改善されない場合は更なる法的措置も含め、厳正に対処するとしている。 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000292.html ＜物流の2024年問題、約７割の企業でマイナス影響見込む＞ 民間調査帝国データバンクは26日、「2024年問題に対する企業の意識調査」を発表した。 建設業、運送業における時間外労働の上限規制適用による人手不足、輸送能力低下などが懸念される「2024年問題」全般について「マイナスの影響がある」企業は59.9％、物流の「2024年問題」に限ると68.6％が「マイナスの影響がある」。物流の「2024年問題」の具体的な影響（複数回答）は、「物流コストの増加」 66.4％が最多。問題への「対応あり」とした企業の対応策としては「運送費の値上げ（受け入れ）」が 43.3％で最多。「2024年問題」全般に対して求める支援策や政策としては「金銭的支援」（34.0％）と「人材育成・確保支援」（32.3％）が３割台で上位となった。 https://www.tdb-di.com/2024/01/sp20240126.pdf |
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