| 令和6年6月1日 |
～支援強化パッケージの活用はまだまだ限定的に～短時間労働者がいわゆる「年収の壁（106万円の壁、130万円の壁）」を意識せずに働けるようにするために政府が実施している「『年収の壁』支援強化パッケージ」について、経済同友会がこのほど、企業における実態調査結果を公表しました（労働新聞５月20日付１面）。 それによると、調査に回答した医療介護、保育、宿泊、飲食、小売りなどの企業のうち、パッケージを活用中・活用予定の企業割合は３割に留まりました。活用していない企業の約１割は、「希望者がいない」ことを理由に挙げています。 一方、活用している企業においては、「年収の壁」の対象になる労働者のうち、パッケージを活用している割合が「対象労働者の10％未満」が７割に達しました。希望者がいなかったり、活用している対象者の割合が低かったりする理由としては、「扶養の範囲内で働きたいという対象者の意思」がめだちました。 今年10月には社会保険の適用が拡大され、従業員数51～100人の企業で働く短時間労働者についても新たに「106万円の壁」が生じることになります。 その影響を受ける企業においてはとくに、パッケージ施策の１つであるキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の活用も視野に入れつつ、社会保険に加入するメリットなどを短時間労働者に具体的に説明していくことが大切でしょう。 ＜労働新聞編集＞ |
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