| 令和6年12月1日 |
～被用者保険の適用拡大、「年収の壁」対応など議論／厚労省年金部会～厚生労働省は15日、社保審会年金部会を開催し、被用者保険の拡大と「年金の壁」への対応などを議論した。短時間労働者の被用者保険の適用範囲の見直しについては、企業規模要件（従業員50人超）を「撤廃すべき」とし、労働時間要件（週所定労働時間20時間以上）は「将来的に撤廃を目指すことも必要」として留保、学生除外の要件は「現状維持」とした。常時５人以上の従業員を使用する個人事業所の非適用業種については「解消」とし、５人未満の事業所は「今回は適用しない」との方向性を示した。（資料１・22頁） いわゆる「年収の壁」への対応では、「106万円の壁」について、「保険料負担による手取り収入の減少を どうするか」を基本とし（42頁）、手取り収入の減少を回避するため就業調整を行う従業員に対し、労使の合意に基づき、事業主が被保険者の保険料負担を軽減し、事業主負担の割合を増加させることを認める特例を提示。ただし「保険料は労使折半が原則」として、恒久的でない特例であるとしている。（49頁） 第３号被保険者制度については、「縮小の方向に向かっていくこととなるが、それでもなお残る同制度の 在り方や今後のステップをどう考えるか」などと課題を示した。 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20241115.html ▽資料１ https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001332348.pdf |
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