| 令和7年2月1日 |
～ＡＩ活用で効果的な監督指導実現？～厚生労働省は来年度、労働基準行政サービスの質の向上や、効果的・効率的な監督指導の実施に向けて、「労働基準ＤＸ化」の推進体制を整備する方針です。ＡＩを活用した監督指導先の選定など、労働基準ＤＸの戦略を立案し、実行していくための体制整備として職員を９人増員します。 事業場への監督指導体制については現在、労働基準関係法令に基づいて事業場に立ち入り、法定労働条件の遵守に向けた確認・指導を行う労働基準監督官が全国321の労働基準監督署で約3000人配置されています。監督官が実施する定期監督等の件数は平成27年以降、コロナ禍だった令和２～３年を除いて毎年13万件超で推移しており、とくに令和４～５年は、それぞれ約14万件に上っています。定期監督は年間計画などに基づいて実施されており、たとえば５年（速報値）では、13万9215事業場を対象に行い、その69.7％で、労働基準法や労働安全衛生法などの違反がみつかっています。定期監督のほか、労働者からの申告に基づき実施する申告監督も年間１万9000件程度行っています。 厚労省では、経験則に基づいて行っていた監督指導先の選定にＡＩを活用することで、法違反の可能性が高い事業場を抽出し、監督指導の効果をさらに高めたい考えです。１人の監督官が行える監督指導件数に限りがある以上、指導先選定の精度を高める工夫は欠かせないでしょう。指導先の選定にＡＩを活用した場合は、厚労省において定期監督での違反率の推移を精査するなどして、ＡＩの活用が法違反の発見・是正につながっているかどうかを分析してほしいと思います。 ＜労働新聞編集＞ |
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