| 令和7年9月1日 |
～若年男性の約７割が１カ月以上の育休を希望～厚生労働省の「イクメンプロジェクト」の後継事業である「共育プロジェクト」がまとめた「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査結果（速報）」で、若年社会人男性の約７割が、１カ月以上の育休取得を希望していることが分かりました。若年層における職場や働き方への満足度を高め、職場定着率を向上させるためには、一定期間以上の育休が取得できる環境の整備が重要になっているといえそうです。 近年の企業の対応をみると、男性の育休取得率を十分に高めたあとに、取得日数の増加に取り組むケースが増えています。たとえば、九州電力では、男性社員が２週間以上取得し、育児に専念することを推奨しています。男女を問わず産後14日間を有給化することで、社員の経済的負担を和らげています。 男性の育休取得率が９割以上に達しているＳＯＭＰＯひまわり生命保険では、出生時育児休業を含め、育休を14日以上取得した場合に１万円相当、30日以上取得した場合に３万円相当の健康応援カタログギフトを贈呈しています。総合厨房機器メーカーの中西製作所は、独自の社内提案制度で社員の声・要望を集め、育休開始日から１週間を有給化しました。とくに若年層において、仕事と育児・介護など家庭生活との両立を重視する傾向が強まっているため、企業においては、人材確保の観点から、男性育休を取得しやすくするための工夫・取組みについて検討してみてはいかがでしょうか。 労働新聞 |
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